オール電化の補助金・助成金はどんな制度がある？エコキュート導入に関する国の補助金制度も解説

オール電化住宅への住み替えを検討するにあたり、補助金の利用を希望する人は多いでしょう。

そこで本記事では、オール電化に関係する各種補助金制度を紹介したうえで、補助金制度に関するよくある質問にも回答していきます。ぜひ参考にしてください。

オール電化の補助金制度

2025年1月現在、オール電化住宅そのものに対する補助金はありません。しかし、オール電化住宅の代表的な設備であるエコキュートや、太陽光発電システムに対しては、国や地方自治体が補助金制度を用意しています。

以下では、オール電化住宅には必須であるエコキュートに対する補助金に焦点を当て、国のものと地方自治体のものに分けて、それぞれ紹介します。

国の補助金・助成金制度

国が行うエコキュートの補助金としては「給湯省エネ2025事業」の実施が決定しています。これは令和6年11月22日までに着手した工事が対象となる補助金ですが、詳細については現時点でまだ発表されていません。（2024年12月26日時点）

ここでは、すでに発表されている「給湯省エネ2025事業」の情報に加え、2024年の「給湯省エネ2024事業」を例に、国の補助金について解説していきます。

給湯省エネ2025事業の補助金額

給湯省エネ2025事業は、2050年カーボンニュートラルに向けて、住宅の断熱性の向上やエコキュートの導入といった住宅の省エネ化を国が支援する、4つの補助事業のひとつです。

給湯省エネ2025事業を利用することで、エコキュート1台あたり最低でも6万円の補助金を受け取ることができます。さらに、加算要件を満たすことで、補助金額は最大27万円となります。

エコキュートの設置や交換でもらえる補助額は以下の通りです。

A要件とは、以下の機能をすべて有していることです。

• インターネットへの接続が可能
• 翌日の天気予報や日射量予報に連動が可能で、昼間の時間帯に沸き上げをシフトできる

B要件とは、補助要件下限の機種と比べて5％以上CO2排出量が少なく、以下のaもしくはbに該当していることです。

• a.2025年度の目標基準値＋0.2以上の性能値を有するもの
• b.おひさまエコキュート

なお、目標基準値とは、JIS C 9220年間給湯保温効率または年間給湯効率（寒冷地含む）のことです。

設置や交換をするエコキュートがAB両方の要件を満たしたうえで、電気蓄熱暖房機を撤去した場合、基本額6万円+性能加算額13万円+撤去加算額8万円で、27万円もの補助金が交付されます。

給湯省エネ2025事業の要件と申請方法

給湯省エネ2025事業の交付申請受付期間は未公表です（2025年1月20日時点）。

なお、給湯省エネ2024事業では、申請受付期間2024年3月29日〜12月31日(予算上限に達するまで)、着工期間は2023年11月2日〜2024年12月31日まででした。

給湯省エネ2024事業で発表されたエコキュートの補助金を受け取るための要件は、以下の3つでした。

1. 1. エコキュートを設置する住宅の所有者等であること

住宅の所有者等は住宅を所有する個人またはその家族、住宅を所有し賃貸に供する個人または法人、賃借人、共同住宅等の管理組合・管理組合法人が該当する

1. 1. 2024年の住宅省エネ支援事業者に登録した給湯省エネ事業者にて導入すること

個人では補助金の申請はできず、事業者登録されている施工業者が交付申請などの手続きを行う

1. 1. 性能要件を満たしたエコキュートであること

省エネ法上のトップランナー制度の対象機器である「エコキュート」であること

新築・既存住宅、戸建て・共同住宅などに関係なく、要件を満たしていればエコキュートの補助金を受け取ることができます。2024年度の場合、中古品などは補助対象外になっているため、事前に対象要件をよく確認しておきましょう。

要件のひとつにもあるように、補助金の申請は事業者登録されている施工業者が手続きを行うため、自ら手続きを行う必要はありません。

参考：対象機器の詳細【エコキュート】｜給湯省エネ2024事業【公式】

エコキュートの補助金を受け取るためには、給湯省エネ事業者に登録した業者と契約し、機器を導入することが必要です。

地方自治体の補助金制度

エコキュートの補助金は、国だけでなく地方自治体でも実施しています。地方自治体の補助金制度は、基本的には国が実施する「給湯省エネ2025事業」との併用が可能です。同時に利用することで、さらにおトクにエコキュートの導入ができるでしょう。

ここでは、東京都が実施するエコキュート補助金制度について、解説します。

東京都「東京ゼロエミポイント」

東京都が実施する「東京ゼロエミポイント」では、給湯器を省エネ性能の高いものに交換した場合、12,000円分の値引きを受けることができます。

「東京ゼロエミポイント」の詳細は以下の通りです。

この補助金は、要件を満たせばご自身で手続きを行う必要がないので、非常に使いやすい制度です。東京都にお住まいの方はぜひ活用しましょう。

オール電化の補助金制度についてよくある質問

ここでは、オール電化住宅の補助金制度に関する、よくある質問に回答していきます。利用を検討する際の参考にしてください。

オール電化の補助金・助成金制度は新築も対象？

国が実施している「給湯省エネ2025事業」は、新築住宅・既存住宅を問わず利用可能です。また、戸建てだけでなく、マンションなどの集合住宅でも利用できます。

一方、地方自治体が実施する補助金の場合、新築住宅を対象とするかどうかは、その自治体によって異なります。ホームページなどから確認してみましょう。

エコキュートの補助金はいつもらえる？

エコキュートの補助金がもらえるタイミングは、利用する補助金制度によって異なります。

例えば、国が実施している「給湯省エネ2025事業」では、工事完了後に補助金の交付申請を行い、補助金額が確定されてから交付されます。

また、東京都が実施している「東京ゼロエミポイント」では、事業登録済みの店舗で対象のエコキュートを購入した場合、補助額分が値引きされます。登録外の店舗で購入した場合は、申請することでポイント交付が受けられます。

エコキュートの補助金はいつまでに申請すべき？

エコキュートの補助金を受け取るためには、各制度ごとに定められた期限内に申請しなければいけません。

例えば、国が実施している「給湯省エネ2024事業」では、申請期間は2024年3月29日～12月31日でした。また、東京都が実施している「東京ゼロエミポイント」の場合、2024年10月1日から2027年3月31日までに申請する必要があります。

また、補助金制度には基本的に予算上限が決められています。予算上限に達した場合は、期限よりも早く打ち切られる可能性がある点には注意してください。できるだけ早期の申請がおすすめです。

まとめ

オール電化住宅そのものに対する補助金はありませんが、オール電化住宅の代表的な設備であるエコキュートに対しては、国や地方自治体が補助金制度を行っています。補助金制度を上手に活用することで、オール電化にする際の初期費用を大幅に抑えることができるでしょう。

ただし、オール電化を導入するのであれば、導入費用だけではなく、導入後の光熱費の節約も重要です。idemitsuでんきでは、オール電化住宅向けの「idemitsuでんき　オール電化プラン」を用意しています。このプランでは、エコキュートなどを使用する深夜帯の電気料金が割安に設定されています。

オール電化の導入を考えている方は、電気代が安くなる可能性がある「idemitsuでんき　オール電化プラン」も併せて検討してみてください。

また、毎月の電気代が高くて困っている方は、料金シミュレーションを行い、乗り換えることでどのくらい電気代を節約できるのか確認してみましょう。

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