電気代はどのくらい値上がりしている？要因や負担増への対処法を解説！

「電気代の値上げはいつまで続くのか」という疑問は、多くの方が抱く切実な悩みではないでしょうか。上昇の背景には、国際情勢による原料高騰や政府補助金の終了など、複雑な要因が絡み合っています。実際に電気料金の明細を見て、以前より高くなったと実感している方も多いはずです。

そこで本記事では、電気代値上げの現状やその主な要因、値上げ以外で電気代が高くなる理由、負担増に対する対処法を解説します。家計の負担増に悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。

電気代の現状

2025年9月から2026年2月検針分までの電気料金の推移をまとめたものが、上記のグラフです。電力会社によって電気料金に差はあるものの、全体的な値動きの傾向は概ね共通していることが分かります。

直近の地域の電力会社で検針されている最新の電気代を比較してみると、10社中10社が減少していることが分かります。これは、2026年2月検針分が、資源エネルギー庁が実施する「電気・ガス料金支援」による値引きが行われている影響が大きいと考えられます。

2026年2月検針分（2026年1月使用分）の電気代を前月と比較してみると、沖縄電力を除く9つの電力会社が1,170円前後の減少となっています。沖縄電力では1,400円以上もの減少となっています。

※グラフ・表は以下の情報をもとに作成
※北海道電力・東北電力・東京電力・中部電力・北陸電力・九州電力は「従量電灯Ｂ（30A）」、関西電力・中国電力・四国電力は「従量電灯A」、沖縄電力は「従量電灯」に契約していて、いずれも使用電力量は260kWhとして計算（燃料費調整額・再生可能エネルギー発電促進賦課金を含む）
※資源エネルギー庁が実施する「電気・ガス料金支援」により、2026年2月検針（2026年1月使用分）は値引き単価4.5円/kWh、2025年9月検針（2025年8月使用分）は値引き単価2.4円/kWh、2025年10月検針（2025年9月使用分）は値引き単価2.0円/kWhを含む

このように地域によって電気代の動向が異なるのは、各電力会社の発電構成や燃料調達コスト、託送料金の違いが影響しています。

具体的には、送配電網の維持管理にかかる託送料金は地域ごとに異なっており、例えば託送料金の平均単価は関西（8.61円/kWh）と沖縄（12.68円/kWh）で4円以上の開きがあります（※令和7年10月時点）。こうした地域特有のインフラコストの差が、各社が設定する基本料金や電気料金単価に反映されることで、地域ごとの価格差が生じています。

電気代の変動は毎月の家計に直結するため、気になるときは自分が住んでいる地域の電力会社の料金動向を確認しましょう。

※参照：経済産業省 資源エネルギー庁「各一般送配電事業者の託送料金平均単価等」

電気代が値上がりする要因

直近の検針分では電気代の減少が見られますが、これは政府の補助金による一時的なものです。中長期的な目線で見ると電気代そのものは上昇を続けています。

電気代が値上がりする要因は、決して一つだけではありません。主に、以下のような複数の要素が複雑に絡み合っています。

• 電気を作る原料の高騰
• 再生可能エネルギー発電促進賦課金の増加
• 電力供給の不足による市場高騰
• 政府の補助金が終了
• 電力会社が電気料金単価を改定

ここでは、なぜ電気代が上がるのか、その主な要因について詳しく解説します。

電気を作る原料の高騰

電気を作るためには、発電に使うLNG（液化天然ガス）や石炭、原油などの燃料が欠かせません。2026年1月時点では、日本の発電電力量のうち、石炭とLNGで全体の5割以上を占めており、これらの燃料の多くは海外からの輸入に依存しています。

そのため、為替レートや国際情勢などの影響を受けて原料が高騰すると、結果として電気代が上昇しやすくなります。

画像出典：経済産業省 資源エネルギー庁「電気料金の変化」

こうした原料の高騰による影響は、主に「燃料費調整額」として電気料金に反映される仕組みとなっています。地域や電力会社によって算出するための計算式が異なりますが、一般的には資源価格の変動が数カ月後に反映され、毎月の電気料金の上昇・下落に繋がります。

電気代の燃料費調整額とは？料金に影響する仕組みを詳しく解説

電気代の計算方法とは？具体的なシミュレーションで詳しく解説

再生可能エネルギー発電促進賦課金の増加

再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）の増額も、電気代が 値上がりしている要因の一つです。再エネ賦課金とは、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及を支えるために、利用者が使用量に応じて公平に負担する費用を指します。

2012年の制度開始時は0.22円/kWhでしたが、その後右肩上がりで上昇し、2025年度の単価は3.98円/kWhとなっています。使用電力量が多い世帯ほど負担額が増すため、節電による使用量の減少が効果的といえるでしょう。

電力供給の不足

国内の電力供給能力が低下していることも、電気代の上昇に影響しています。老朽化した火力発電所の廃止や原子力発電所の停止により、ここ数年の供給力は減少傾向でした。

また、天候に左右される再生可能エネルギーは発電量を制御しにくいため、電力需要が多い時に十分な発電量が得られない場合は需給がひっ迫します。電力の不足分を補うために、燃料価格の高い火力発電への依存が強まると、結果として発電コストが増加します。こうした需給バランスの不安定さが、電気料金の引き上げにつながっているのです。

政府の補助金が終了

燃料価格が急激に高騰し、電気代上昇が家計に大きな影響を与える恐れがある時期には、生活への影響を少しでも抑えるため、政府による「激変緩和措置」が実施されます。2025年の夏についても、政府の補助金によって電気代の負担は緩和されていました。

しかし、補助期間が終了すると政府からの補助金がなくなり、電気料金は本来の水準に戻るため、実際の使用量が大きく変わっていなくても、「電気代が高くなった」と感じる方は少なくありません。実際、2025年は1〜3月と7〜9月の使用分に対して支援がありましたが、4月や10月には補助が終了したため、電気代の支払額は増加傾向になりました。

補助金は1kWh単位で適用される仕組みであるため、特に電力使用量が多い家庭ほど、制度終了後の影響を強く受けやすい傾向があります。なお、2026年の冬にも再び政府の電気代に対する補助金が決定しており、1月・2月使用分は4.5円/kWh、3月使用分は1.5円/kWh割引される予定です。

電力会社が電気代を改定

2016年から始まった「電力自由化」により、多くの企業が市場に参入し、ライフスタイルに合わせて自由に電力会社を選べるようになりました。これに伴い、安価な電気料金を特徴とする会社や、独自の付加サービス、セット割引などを特徴とするなど、様々なプランが登場しました。

しかし、近年の原料価格の高騰を受け、単価を値上げしたり、プランを改定したりする電力会社が増えており、電気代の上昇に繋がっています。

画像出典：経済産業省 資源エネルギー庁「電気料金の変化」

電気代は、使用した電力量に応じて「1kWhあたりの単価」が定められているプランが一般的です。そのため、電力会社がこの設定単価そのものを引き上げると、使用量が変わらなくても毎月の支払額は高くなってしまいます。

「最近急に電気代が上がった」と感じる場合は、過去の電気代の明細を数カ月並べて比較してみるとよいでしょう。使用量以外にも、単価や項目ごとの料金の変化に目を向けることで、電気代の値上がりの本当の理由が見えてくるかもしれません。

具体的な明細の見方を知りたい方は、以下の記事を参考にしてみてください。

電気代の計算方法を知って、賢く節約

電気代の値上げ以外で請求額が上がる要因

電気代の請求額が上がる原因は、電気料金の値上げだけではありません。値上げの影響ではないのに電気代が高くなったと感じている場合は、以下の要因に心当たりがないか確認してみましょう。

• ライフスタイルが変わった
• 家電が古くなっている
• 電気料金のプランが合っていない

ここでは、電気代の値上げ以外で請求額が増える理由を詳しく解説します。

ライフスタイルが変わった

電気を使う時間や場面が増えると、当然ながら電気代は高くなります。例えば、次のようなケースが考えられます。

• 冷暖房の使用期間や使用回数が増加した
• 在宅時間が長くなり家電を使う頻度が増えた
• 家族が増えた
• 子どもが一人部屋を持った

特に家族の在宅時間が異なる場合、1日中家電を使用している状態になりやすいです。また、子どもに個室を持たせたことで、親が把握しきれない電気を消費している可能性もあるでしょう。

このように、家族構成や生活スタイルの変化は、電気代を押し上げる大きな要因の一つとなります。

家電が古くなっている

購入から10年以上経過した家電を使っていると、最新機種に比べて電気代が高くなる傾向があります。

一般社団法人家電製品協会の「スマートライフおすすめBOOK完全ガイド」によると、10年前と最新の家電では、以下のような電気代の差があることが分かっています。

※全国家庭電化製品公正取引協議会が定める電気料金の目安単価31円/kWhを元に算出

また、部屋の照明に蛍光灯や白熱電球を使用していると、電気代が高くなりやすいです。もしリビングや部屋で蛍光灯シーリングライトを使用している場合、「LEDシーリングライト」へ取り替えることで、年間約2,050円の節約につながります。

さらに、トイレや洗面台で白熱電球を使用している場合は、電球型LEDランプに取り換えると、年間約2,880円のコストカットが期待できます。このように、古い家電や照明の見直しは、非常に高い省エネ効果をもたらす有効な手段といえるでしょう。

電気料金のプランが合っていない

各電力会社では、さまざまなライフスタイルに合わせた多彩な料金プランが用意されています。契約している電気料金のプランが合っていれば電気代は安く抑えられますが、電気料金のプランと電気の使い方が合致しておらず、割高な電気代を支払っているケースも少なくありません。

例えば、「日中は不在で夜間に電気を多く使う」「オール電化住宅である」など、住まいの条件や生活リズムは世帯ごとに異なります。こうした個別のニーズに適したプランを選べているか、一度確認してみるのがよいでしょう。

以下の記事では、今回挙げた電気代が高くなる要因以外にも、電気代が高くなる原因を詳しく解説しています。

電気代が高い理由は？原因の調べ方や対処法を紹介

電気代の上昇への対処法

電気代の値上げに対して、何も対策をしないままでは家計への負担は増える一方です。まずは自分にできることから一つずつ改善していきましょう。

具体的には、以下のようなアプローチが効果的です。

• 家電の使い方を見直す
• 節電グッズを使う
• 家庭に合った電力会社に見直す

ここでは、電気代の 値上げに対する具体的な対処法をご紹介します。

家電の使い方を見直す

電気代を効率的に抑えるためには、消費電力の大きい家電から優先的に対策することが重要です。

資源エネルギー庁の「夏季の省エネ・節電メニュー」「冬季の省エネ・節電メニュー」によると、家電の電力使用量は、エアコンが大きな割合を占めており、夏場は38.3％、冬場も17％に達することが分かっています。

画像出典：経済産業省 資源エネルギー庁「夏季の省エネ・節電メニュー」

画像出典：経済産業省 資源エネルギー庁「冬季の省エネ・節電メニュー」

なお、環境省では、室温の目安として「夏季は28℃、冬季は20℃」を推奨しています。エアコンの設定温度を1度近づけるだけで、冷房時は約13％、暖房時は約10％の節電が可能です。

また、電気の使用割合が高い冷蔵庫は、冬場は設定温度を「弱」にし、庫内の詰め込みすぎを防ぐことで効率よく節電できます。

ただし、家庭によって使用頻度の高い家電や、家電ごとの省エネ効果がそれぞれ異なります。まずは、家庭でよく使う家電の中で、どの家電の消費電力が高いのかを把握することが重要です。その上で、優先的に見直すべき家電や使い方を意識して節電に取り組むことで、無理のない範囲で電気代の負担軽減につながるでしょう。

以下の記事では、消費電力が高い家電やそれぞれの節電方法を詳しくご紹介しています。

電気代が高い家電ランキング12選！1番電気代がかかる家電はどれ？

節電グッズを使う

室内で快適に過ごすためには、エアコンによる冷暖房や、冬場の暖房器具の利用が欠かせません。しかし、ただ部屋を冷やしたり温めたりするだけの使い方では、消費電力量が増え、電気代は高くなりやすいです。

そこで活用したいのが、節電グッズを活用しながら家電の使い方を工夫する方法です。例えば、以下のアイテムを上手に取り入れることで、無理なく消費電力量を抑えられます。

家電の消費電力量を節約するための詳しい方法については、こちらで詳しく解説しています。

家庭でできる節約の方法11選！簡単な工夫で電気代をおトクに

家庭に合った電力会社に見直す

電力会社によって、設定されている電気代の単価はさまざまです。サービスや特典、電気料金のプランなどにも違いがあるため、ライフスタイルにあった電力会社を選ぶことで、電気代の効果的な節約につながります。

まずは現在の電気料金明細を確認し、料金の内訳やその単価を確認し、他の電力会社と比較しながら家庭に合った電力会社に見直してみるのがおすすめです。

idemitsuでんきでは、地域の電力会社よりも安い電気料金単価を設定しており、供給品質を変えずに固定費である電気代の負担を抑えることができます。具体的には、電気使用量に応じておトクになる「Sプラン」や、オール電化向けに基本料金を安く設定した「オール電化プラン」をご用意しています。

また、近年は電力を取引する市場の価格変動が反映されるプランが増えていますが、idemitsuでんきは導入していないため、電力需給がひっ迫する等で市場価格が高騰した際でも、急激な価格変動の影響を受けにくい点も大きなメリットです。送配電設備は従来と同じものを使うため、電気の品質が変わる心配もありません。

idemitsuでんきに切り替えた場合、どれくらいの電気料金になるのか気になる方は、ぜひ以下のシミュレーションで確認してみてください。

料金シミュレーションを試してみる

電気代の上昇はいつからはじまった？

2021年から電気の原料価格は上昇傾向にありましたが、決定的な転換点となったのは2022年に始まったロシアによるウクライナ侵攻です。これにより世界的に原料価格が高騰し、日本全国の各家庭の電気代も急騰しました。

2023年6月には、地域の電力会社7社が電気料金を大幅に値上げしています。以降も、電気代に含まれる再生可能エネルギー発電促進賦課金が上昇し、電気代は高止まりとなっているのが現状です。

電気代の上昇は今後どうなりますか？

電気代が今後も上昇する可能性があると予想されています。

2026年以降は1月〜3月分の補助金が確定しているものの、これはあくまで期間限定の措置です。今後も同様の支援が毎年継続されるかは不明なので、実施期間や単価の変化を確認しておきましょう。

また長期的には、世界的に資源価格が上昇すると予測されています。さらには、再生可能エネルギー発電促進賦課金も年々増加しています。これらの要因から、電気代は今後も高止まり、もしくは上昇傾向となる可能性があるといえるでしょう。

電気代の負担を軽減するならidemitsuでんきがおすすめ！

近年、電気代は燃料価格の高騰や再エネ賦課金の上昇、政府補助金の終了など、複数の要因が重なり上昇傾向にあります。そのため、家庭の電気代負担は以前にも増して大きくなっているのが現状です。

家計への負担を減らすには、家電の使い方の見直しや省エネ家電への買い替えに加え、電力会社そのものを見直すことも有効な対策の一つです。特に、ライフスタイルに合った電気料金プランやサービスのある電力会社と契約していると、電気代がおトクになる可能性があります。

idemitsuでんきは、地域の電力会社より割安な料金設定で、電気の質はそのままに月々の電気代負担を抑えることができます。なかでも、電気使用量に応じておトクになる「Sプラン」なら、3〜4人家族など人数が多い家庭ほど節約効果が大きい点が魅力です。

その他にも、基本料金や夜間の電気料金を抑えたオール電化プランや、自家用車を利用する家庭向けにガソリン代の値引きが受けられるクルマ特割もご用意しています。電気自動車をお持ちの方には、ガソリン値引きの代わりに電気代値引きが適用されます。

まずは無料シミュレーションを活用し、月々の支払いがどれほど安くなるのかをぜひお試しください。

でんきコラム一覧はこちら