卒FITとは？FIT制度の概要から卒FIT後の対応策まで解説
太陽光発電設備を導入しているご家庭では、「卒FIT」という言葉を耳にする機会が増えているのではないでしょうか。卒FITを正しく理解し、適切な対策を講じることで、引き続き太陽光発電のメリットを最大限に活かすことが可能です。
本記事では、卒FITの基本的な考え方や卒FITに伴う懸念点、卒FIT後の対策について詳しく解説します。太陽光発電設備を導入してから10年近く経過している方は、本記事を参考に卒FIT後の対応を検討してみてください。
卒FITとは？
太陽光発電設備を導入しているご家庭の中には、卒FITを迎える方も増えています。卒FITとは、FIT制度の適用期間が終了することを意味します。
ここでは、FIT制度の基礎知識や一般家庭における卒FITの影響について詳しく解説します。
そもそもFITとは？
FITとは「Feed-in Tariff」の略称であり、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を意味します。この制度は、再生可能エネルギーの普及と国内のエネルギー供給の安定を目的として、2012年7月に導入されました。
なお、FIT制度の前身として、2009年11月から2012年7月まで、住宅用太陽光発電設備を対象に「余剰電力買取制度」が実施されていました。
FIT制度の主な特徴は、以下の通りです。
- 再生可能エネルギーで発電した電力を、一定の期間、固定価格で買い取る
- 発電方法によって適用期間と価格が決まっており、期間内であれば買取価格が変わらない
- 対象となる再生可能エネルギーは、太陽光・水力・風力・地熱・バイオマスなど
この制度により、多くの家庭や事業者が再生可能エネルギー、特に太陽光発電設備の導入に踏み切りました。
一般の家庭における卒FITとは？
卒FITは、FIT制度の適用期間が終了することを指しますが、FIT制度そのものが終了するわけではありません。
一般の家庭では、通常10kW未満の太陽光発電設備で発電した電力を売電しており、この場合のFIT適用期間は10年間です。そのため、余剰電力買取制度の期間を含めると、2009年に売電を開始した太陽光発電のユーザーは、2019年に卒FITを迎えることになります。
太陽光発電設備を導入してから10年が経過している、または10年目が近づいている家庭は、卒FITに備えて余剰電力の活用方法を再検討する必要があります。
卒FITの懸念点
卒FITによる最大の懸念は、余剰電力の買取価格が大幅に下がり、売電収入が減少することです。FIT適用中と異なり、買取単価は固定ではなく、一定期間ごとに変動する場合もあり、売電収入が不安定になりやすい状況が生まれます。
また、FIT適用の固定価格も年々低下しています。
（参考：過去の買取価格・期間等｜FIT・FIP制度｜なっとく！再生可能エネルギー）
（参考：買取価格・期間等｜FIT・FIP制度｜なっとく！再生可能エネルギー）
余剰電力買取制度が開始された2009年の買取価格は48円/kWhでしたが、2025年度には15円/kWhになる見込みです（10kW未満の設備の場合）。
これは、太陽光発電設備の普及や、導入・維持にかかる費用が減少したためです。
しかし、卒FITを迎えることで、さらに買取価格が下がる可能性があります。実際に、東京電力の買取価格は8.5円/kWh、中部電力は7円/kWhであり、大手電力会社の買取価格は10円/kWh未満となっています。
*上記の金額は全て税込価格です。
卒FIT後の主な対策とは？
卒FITを迎えることで、家庭の太陽光発電設備にさまざまな影響が出てきます。特に売電収入の減少が懸念される中で、どのように対応するかが重要です。
ここでは、卒FIT後に考慮すべき次の3つの対策について詳しく解説します。
- 継続して同じ会社に買い取ってもらう
- 電気を貯めて自家消費に切り替える
- 余剰電力の売電先を選びなおす
継続して同じ会社に買い取ってもらう
FIT期間が終了したあとも、基本的に同じ会社での売電が可能です。多くの場合、自動的にFIT適用外のプランに移行するため、契約変更の手間やお金がかからないというメリットがあります。
ただし、FIT適用外になると買取価格が大幅に下がるため、売電収入を重視する方にはあまりおすすめできません。特に大手電力会社に継続して売電する場合、新電力よりも低い価格での買取になることが多いです。
電気を貯めて自家消費に切り替える
卒FIT後は買取価格が下がるため、電気を蓄えて、自家消費にまわす電力量を増やすのも対策の一つです。この場合、蓄電池を導入して昼間に発電した電気を蓄え、夜間や停電時にその電力を利用します。
この方法では、電気代の節約と災害・停電時の対策ができることがメリットです。
また、V2Hシステムを活用することで、電気自動車のバッテリーに電気を貯め、必要に応じてその電気を利用することもできます。V2H（Vehicle to Home）とは、電気自動車（EV）を住宅の電力供給源として活用する技術です。
太陽光発電設備とV2Hシステムを組み合わせることは、電気自動車を所有している、または購入を検討している方にとって魅力的な選択肢といえるでしょう。
蓄電池とV2Hシステムの導入にあたっては、導入費用や定期的なメンテナンス費用も発生します。初期投資と長期的なコスト削減、停電時の利便性などのバランスを考慮して検討すると良いでしょう。
余剰電力の売電先を選びなおす
売電先を他の電力会社に変更することで、同じ電力会社に継続して売電するよりも高い価格での買取が期待できます。新電力会社は大手電力会社と比べて買取価格が高いことが多いため、卒FITを機に新電力会社へ契約を切り替えることも検討すると良いでしょう。
idemitsuでんきでは、「スタンダード買取プラン」と「でんきセット買取プラン」の2つの買取プランを提供しており、沖縄エリア・離島を除く全国で利用可能です。特に「でんきセット買取プラン」では、「idemitsuでんき」と同時に契約していただくことで、余剰電力の買取価格が税込2円/kWh上乗せされてお得です。
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卒FIT後はidemitsuでんき
卒FITは「FIT制度」の適用期間が終了することであり、FIT制度自体が終了するわけではありません。しかし、卒FIT後は従来の固定価格での買取が受けられなくなるため、余剰電力の売電収入が不安定になります。
基本的に、卒FIT後も同じ電力会社に継続して売電することは可能ですが、FIT適用時よりも買取価格が下がるため、売電収入を重視する方にはおすすめできません。また、蓄電池を導入し、自家消費にまわすのも一つの手ですが、初期費用やメンテナンス費用を考慮して検討する必要があります。
そのため、卒FITを契機に買取価格の高い電力会社へ売電先を切り替えることがをお勧めします。
idemitsuでんきの「でんきセット買取プラン」では、卒FIT後も太陽光発電の余剰電力を地域の電力会社より高い価格で買取っています。
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